ご購入ガイドブック
1.資金計画
購入に必要な資金
お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6〜8％が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120〜2,160万円程度となります。頭金なしで購入希望の場合は全額をローンにする事も可能です。
諸費用の内訳
諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。
| 印紙代 |
売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 |
| ローン諸費用 |
ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
| 保険料 |
火災保険料などです。 |
| 登記費用 |
登記に伴う税金と司法書士への報酬です。不動産購入時（所有権移転登記）には固定資産税評価額の1％、ローンを組んだ時（抵当権設定登記）には借入金額の0.4％がそれぞれ必要となります |
| 固都税 |
固定資産税・都市計画税で、日割りにて清算します。 |
| 仲介手数料 |
仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料（消費税および地方消費税含む）を申し受けます。 |
| その他 |
引っ越し費用などです。 |
購入可能金額
いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入金額を算出します。月々の返済金額には、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などが目安となります。住宅ローンの借入金額に自己資金を加えた金額が、物件の売買価格と諸費用の合計となり、住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。
予算・地域・間取り等のご希望条件や年齢・家族構成などから適切な購入プラン、資金計画をご提案いたします。
情報収集＆物件見学
物件購入における情報収集方法と物件見学でのチェックポイント等についてご説明します。
情報収集
所在地や沿線・駅、間取り、価格などのすべての面で満足できる物件は、すぐには見つからないのが普通。お住まい探しにあたっては、できるだけ多くの情報を集めることが重要ですが、情報を集めることに熱中しすぎると、優良物件にめぐりあっても「もっといい物件があるはず」と、せっかくのチャンスを逃しかねません。そうした事態を防ぐには、あなたのご希望条件に優先順位をつけておくことをおお薦めします。。新聞の広告やチラシ、住宅情報誌、そしてこのホームページをはじめとするインターネット情報も、上手に活用しましょう。しかし、物件によっては「広告不可」など表に出てこない物件もありますので、まずはご要望をお聞かせ下さい。
物件見学
物件を実.際に見学することで、物件の状態や周辺の環境を知ることができます。収集した情報を検討して、気になる物件があったら積極的に見学に行きましょう。資料だけではわからない建物の状態や、周辺の環境を知るには、現地を見学するのが一番です。ケイズホームでは、現地見学に経験豊富なスタッフが同行しますので、物件についての説明を受けながら、現地をご覧いただけます。物件内容だけでなく、周辺環境についても総合的に把握していただけるよう、さまざまな情報をご用意してご案内いたします。
物件チェックポイント
現地で物件をご覧になるときは、まず、チラシや広告などの情報通りかどうかということを確認しましょう。さらに汚れなどの状態や、日当たり、風通しなど図面ではわからないことを確認します。さらに周辺環境のチェックも重要です。最寄りの駅への所要時間、学校・公園・病院・商店街などの施設状況は是非確認しておきたいもの。また平日と日曜とでは、道路の混みぐあいや騒音などの状況が大きく変わる場合もありますので注意しましょう。
売買契約
不動産の購入お申し込みから契約について説明いたします。
購入申込み
購入希望の物件が決まれば、実際に購入を申込みます。その際、購入申込書を提出し、これを受けて仲介業者は、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。そして条件が整えば、重要事項説明を経て、不動産売買契約を結びます。住宅ローンをご利用の場合は同時に金融機関等に申込みをします。
重要事項説明
重要事項説明とは、売買契約の締結に先立ち、文字通り重要な事項を説明するものです。これは宅地建物取引主任者の資格をもつ者が、「重要事項説明書」によって説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。
不動産売買契約
「不動産売買契約書」を用いて締結され、売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。
| 必要な物 |
- 印鑑（ローンご利用の場合は実印となります）
- 手付金（現金か預金小切手かを事前に確認しておきます）
- 印紙代（売買金額によって異なります）
- 仲介手数料の半額（別途消費税および地方消費税額が必要です）
※ローンご利用の場合は、ローン申し込み用書類も必要です。
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残金支払い＆引渡し
物件の最終確認ポイント、残代金支払い時の流れについてご説明します。
最終確認
入居後のトラブルを未然に防ぐため、売主・買主双方で、物件の状態についての最終確認を行います。
残金支払時の流れ
| １.登記申請書類の確認 |
所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。 |
| ２.残代金の支払い |
手付金と内金を差し引いた売買代金の残額を支払います。住宅ローンをご利用の場合、融資実行後に支払います |
| ３.各種代金清算 |
登記費用、仲介手数料（残金）を支払い、固定資産税・都市計画税、管理費などを精算（日割り）します。 |
| ４.関係書類の受取り |
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを受け取ります。 |
| ５.カギの引渡し |
お住まいのカギを受け取り、その確認として「受領書」などを発行します。 |
登記申請
「登記」とは一定の事項を広く公示するために、公開された帳簿に記載することを意味します。その目的は取引の安全を保護することで、不動産取引においては、登記の手続きは司法書士に依頼し、司法書士は、必要書類を預かって登記の申請書を作成し、法務局に提出します。登記済みの権利書などを司法書士から受け取ったら、紛失や破損などがないよう注意して保管してください。（登記済権利書の再発行はできません）
入居の準備・引越し
引越しは、住民票の移動届や学校への転校届をはじめ、電気・ガス・水道・電話の移転手続き、金融機関・保険会社への住所変更届、さらに荷物の整理・梱包、ゴミの処分、近所へのあいさつなど、やらなければならないことが多くあります。どこで何をしなければいかないかなど、あらかじめ計画を立てて準備しておきましょう。
